アニメ番組と特別放送に関する補足
※印は現在フリーアナウンサーもしくは他社に移籍して活躍中。連結子会社が12社、持分法適用関連会社が3社ある。●：その中継局周辺でも東京親局12chを視聴している場合が多い。
近年では『いい旅・夢気分』『土曜スペシャル』『出没!アド街ック天国』などサラリーマンや中・高年層を主力とする番組で他の在京キー局と遜色のない視聴率を上げる番組が増えて来ており、他の在京キー局のOLや若年層を主力とした裏番組を放送時間帯の移動や打ち切りに追い込むこともある。特に2009年度はTBSの視聴率低迷の影響を受け、平均視聴率でTBSを上回る日も現れた。しかし、テレビ東京の主軸コンテンツであるアニメ番組は、他局と同様に今日の少子化の影響もあってか全般に低落傾向にあり、その他の番組でもリニューアルや枠移転などを繰り返して全体平均視聴率の向上に努めているが、今でも目立った実績は挙げていない。なお、TXNの番組の打ち切りは、契約上の関係から、不祥事などを除き行っていない。
2001年1月6日の中央省庁再編において、通商産業省の廃止に伴いその後継存続機関として新設されたもの。産業政策、通商政策、産業技術、貿易などを所管する。前身の通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔として高度経済成長の牽引役とされ、海外でも「ノートリアス ミティ Notorious MITI」ないし「マイティ ミティ Mighty MITI」と呼ばれ、その名は日本官僚の優秀さの代名詞として広く轟いていた。 その持てる許認可や行政指導をあまねく駆使し、さらに政府系金融の割り当て融資、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌り、のみならず通商や貿易、技術革新に応じた科学技術開発に加え、特許、エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持してきた。他省庁の領域にまで踏み込む政策で「ケンカ官庁」「アイディア官庁」の異名をとっていた。他の省庁のように許認可行政や補助金行政ができないことから、否応なしにアイディアで勝負せざるを得ない。そのため、毎年五月六月頃から様々な新政策のアドバルーンを打ち上げてくる。また通産省中堅官僚が世界各国のジェトロを経由した産業調査員として調査活動に従事している。経済産業省は自由な気風も後押しし、実業方面や政治家、起業家などに優秀な人材を数多く輩出してきた。この理由から、経済産業省では、優秀な人ほど転出するということもよく言われているが、一方で他省庁同様、主流派に乗り切れなかった一群にすぎないと指摘されることもある。
旧通産省時代から経済・産業の幅広い分野に対して審査権・許認可権を有しており、規制緩和もしくは規制改革がいわれている。産業分野で「産・官・学」という場合に於いて、官を代表する役所である。この為、国民ではなく経済界・産業界の団体・法人の意向を重視する傾向がある。公害・産廃・貿易摩擦といった問題を常に抱えており、環境問題などでは、環境省と対立する立場にあり経済優先の傾向が強く、対策が後手に回ることが多い。端的な例として、計量行政においては、都道府県・計量特定市及び各々の協議会、業界団体ならびに独立行政法人産業技術総合研究所との調整が不可欠であり、法改正後もその解釈について検討が延々と続けられるのが通例となっている。産業政策についても、経済産業省が後押しして成功した産業はないという意見もあり、「経済産業省不要論」が主張されるときもある。政治家は除く。なお前身の商工省、軍需省、通産省時代を含む。経済産業省の広報誌としては、経済産業調査会発行の、『経済産業ジャーナル』がある。